先の大戦研究会

第二次世界大戦を軸に日本の近代の戦争を研究しています

日本の国際連盟脱退

昭和6年 9月19日 満州事変後直ちに国民政府は国際連盟に提訴9月22日 日支両国が事件を平和的に解決するように決議 (理事会の微温的態度に中国学生団が激怒)9月30日 連盟理事会で「日本政府は、その臣民の安全および財産の保護が確保せら るるに…

進展しない対満投資

日本の満州に対する投資額は11億円にのぼったが(昭和7〜11年)日満経済ブロックの建設は遅々として進まなかった。むしろ国防上の負担増加で、対ソ連に対する均衡が崩れてしまった。極東ソ連軍の総兵力約23万は日本陸軍総兵力と同等であり、在満の日…

列国の対支援助

国際連盟と中国の協力関係は、昭和6年満州事変直前に成立している。しかしモネーらの尽力にも関わらず特に成果は無かったようである。 このモネー構想が練られていたのは昭和9年3月ごろであって、これにたいし日本外務省は著しく神経をとがらせていた。モ…

天羽声明の波紋

「日本は東亜の安定勢力としての責任上、日支関係を悪化させるような外国の行為、たとえば武器や借款の供与などについては重大関心を持っている」昭和9年4月17日 天羽英二外務省情報部長 p32 非公式の定例会見が国際社会に波紋を巻き起こした。特に中国…