先の大戦研究会

第二次世界大戦を軸に日本の近代の戦争を研究しています

日本の国際連盟脱退

昭和6年

9月19日 満州事変後直ちに国民政府は国際連盟に提訴
9月22日 日支両国が事件を平和的に解決するように決議

      (理事会の微温的態度に中国学生団が激怒)
9月30日 連盟理事会で「日本政府は、その臣民の安全および財産の保護が確保せら

      るるに従い日本軍隊を出来る限り速やかに鉄道付属地内に撤退させる」旨

      の決議を可決

10月5日 中国政府から速やかな日本軍の撤兵を要求

      日本政府は平常関係確立の基礎となる大綱について協定することを提案

      (これ以後連盟理事会および日支両国での話し合いはまとまらない)

11月16日 理事会の行き詰まりを打開するため日本代表部が2案を提案

         一(略)       

         二 理事会が日支問題の正当な解決ができるよう

           国連調査委員を満州および中国本部派遣する 

          (この決議案で結成されたのがリットン調査団である)

12月10日 上記決議案を可決

12月13日 若槻内閣が総辞職し犬養毅内閣が成立

昭和7年

1月7日  米国国務長官スチムソンがいわゆる「スチムソンドクトリン」を日支

      両国に通告(中国の主権独立、領土行政保全、門戸開放など)

1月28日 上海事変勃発

1月29日 中国が連盟に提訴し理事会はスチムソンドクトリンを支持

       南京国民政府と広東政府の妥協が成立 洛陽に遷都

2月29日 リットン調査団東京に到着

3月3日  連盟理事会は臨時総会を開き上海事変解決のため「十九国委員会」設置

5月5日  上海事変の日支停戦協定成立

5月15日 犬養首相暗殺

9月4日  リットン報告書が完成

9月15日 日本が満州国を承認

11月21日 リットン報告書審議のため連盟理事会が開かれる

      (日本代表団は松岡洋右

12月6日 理事会がこの問題を特別総会に付議したため総会を開催

12月9日 総会は解決策提案を「十九国委員会」に依頼

12月15日 十九国委員会は日支両国へ紛争解決に関する決議案を提示したが

       不調に終わったため連盟規約第十五条に基づく勧告案を作成

      (国際紛争解決のため理事会が調停するという強力な手段)

昭和8年

2月14日 十九国委員会は先の勧告案を採択し総会へ報告

1月30日 日本政府の取るべき態度は根本的に変更ないと発表

      (日本の世論は連盟脱退を論じていた)

2月24日 連盟総会で十九国委員会の勧告案を賛成42反対1棄権1で可決

3月27日 国際連盟脱退の大詔が渙発され連盟へ通達

※10月  ドイツは軍縮会議の経過を不満として連盟を脱退

進展しない対満投資

日本の満州に対する投資額は11億円にのぼったが(昭和7〜11年)日満経済ブロックの建設は遅々として進まなかった。むしろ国防上の負担増加で、対ソ連に対する均衡が崩れてしまった。極東ソ連軍の総兵力約23万は日本陸軍総兵力と同等であり、在満の日本軍兵力は約5万にすぎなかった。

列国の対支援助

国際連盟と中国の協力関係は、昭和6年満州事変直前に成立している。しかしモネーらの尽力にも関わらず特に成果は無かったようである。

このモネー構想が練られていたのは昭和9年3月ごろであって、これにたいし日本外務省は著しく神経をとがらせていた。モネーは日本にたいしても対支借款を行うよう勧誘をしたが、当時の日支関係はまだ投資のできるような空気ではなく、また日本の財界は、内地と満州にたいする投資で手いっぱいであった。また国際連盟脱退後は、日本の政財界、軍部とも焦燥感、孤立感にかられるとともに優越感が複雑に交錯していた。  p24

昭和9年 3月19日には広田外相が在支公使へ「日本を除外しての国際協力の無駄なることをに関しモネー等を指導すること」4月13日「現下支那に対する外国側の策動は一応之を破壊する建前にて進む」と指示している。4月17日の天羽声明と続く流れが見えてくる。

米国は昭和8年5月に、5千万ドルの棉麦借款を成立(但し不成功2千万ドルへ減額)させている。また中国の航空界は中国航空公司(米国系)の支配下にあり、多数の米国海軍の関連情報が日本側に報告されており、特に日本海軍は神経をとがらせていたようである。

天羽声明の波紋

「日本は東亜の安定勢力としての責任上、日支関係を悪化させるような外国の行為、たとえば武器や借款の供与などについては重大関心を持っている」昭和9年4月17日 天羽英二外務省情報部長 p32 

 非公式の定例会見が国際社会に波紋を巻き起こした。特に中国は19日非公式声明で応酬している。26日には広田外相も会見で、九国条約中国の門戸開放、機会均等を尊重すると表明。アジアモンロー主義への警戒感がうかがえる。